出席扱い制度とは？不登校でも家で出席と内申を守れる国の制度
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フリースクールは、高い。
教育支援センターは、行きたがらない。
結局、家にいる——。
不登校のご家庭から、よく聞く流れです。
そして多くの方が「もう通信制しかないのかな」と、進路を決めてしまいます。
でも実は、家で学びながら「出席」も内申も守れる、国の制度があります。
その名前は、出席扱い制度（文部科学省）。
- 不登校の小中学生は35万人・過去最多——26人に1人、どのクラスにも1人以上
- うち約4割・13万人超は、どの支援機関にもつながらず家で過ごしている
- この記事は、その**「いま家にいる子」のご家庭のため**の話です
めぐりん 「うちだけがおかしいのかな」なんてこと、まったくないんですよ🌷
通信制もN高をはじめ人気の立派な進学先。ただ、選択肢を全部知ったうえで選んでほしいんです。
この記事では、①制度の仕組み ②出席扱いまでのロードマップ（4STEP） ③教材の選び方 を、専門用語なしで整理します。
読み終わる頃には、明日学校に相談へ行けるくらいの理解になっているはずです。
💡 結論：自宅のオンライン学習を「出席」にできる国の制度があります
先に全体像を3行で。
1. 国が「道路」を作ってある
文部科学省の通知（令和元年10月25日）により、不登校のお子さんが自宅でICT教材（オンライン教材）で学習した場合、校長先生の判断で「出席扱い」にできます。
2. 認定するのは学校（校長先生）
教材会社が認定してくれるわけではありません。学習の記録を持って学校と相談し、校長先生がOKを出す仕組みです。
3. 教材は「ナビ」の役割
制度の要件を満たす学習記録の形・学校に見せる説明資料・交渉のノウハウ——これを持っている教材を選ぶと、道のりがぐっと楽になります。
1️⃣ 制度の仕組み｜「道路」は国が整備済み
出席扱い制度の正体は、文科省「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知です。ポイントだけ抜き出すと：
- 対象：不登校の小・中学生
- 自宅でICT等（オンライン教材・遠隔システムなど）を活用した学習が
- 一定の要件を満たせば、指導要録上「出席扱い」にできる
主な要件はこんなイメージです（一般に「7要件」と呼ばれます）：
- 保護者と学校の間に連携・協力関係があること
- ICT教材などを活用した計画的な学習であること
- 訪問などによる定期的な対面指導が行われること
- 学校が学習の状況（記録）を把握できること
- 最終的には校長先生の判断で認められること
めぐりん 「うちの学校でそんなの聞いたことない」——そう思った方、正常です。
制度はあるのに、学校側から積極的に案内されることは少ないのが現実。だからこそ、保護者が知っているかどうかで道が分かれるんです。
2️⃣ 出席扱いまでのロードマップ｜4つのSTEP
やることは、この順番だけです。
STEP1 資料請求（今日・5分）
↓
STEP2 家庭学習スタート（記録を貯める）
↓
STEP3 学校に相談（資料と記録を持って）
↓
STEP4 校長先生の判断 → 出席扱いへSTEP1｜教材の資料請求をする（今日できる・5分）
最初の一歩は、勉強でも学校への電話でもなく、資料請求です。
教材の中には、資料請求のときに学校への相談に使える制度の説明資料を用意しているところもあり、STEP3の相談の下準備になります。
STEP2｜家庭学習を始めて、記録を貯める
資料が届いたら、お子さんに合いそうなら学習スタート。
学習履歴は教材が自動で記録してくれるので、親がやることは「見守る」だけです。
STEP3｜学校に相談する（学習記録＋説明資料を持って）
担任の先生に「出席扱いの制度を使いたい」と伝えて、校長先生との相談へ。
手ぶらじゃありません。STEP1で取り寄せた資料と、STEP2の学習記録——2つの武器を持って行けます。
STEP4｜校長先生の判断 → 出席扱いスタート
認められれば、家庭学習が出席日数にカウントされます。さらに、学習成果が通知表・調査書（内申）に反映される可能性もあります。
「そんな特別なこと、うちの学校で通るの？」と思うかもしれません。でも文部科学省の最新調査（令和6年度）では、自宅でのICT学習が出席扱いになった小中学生は13,261人。5年前（608人）の約22倍に増えています。もう「知る人ぞ知る裏技」ではなく、使う家庭が急増している公式ルートです。
もし学校に断られたら
あきらめるのは、まだ早いです。
高専受験の世界で、私が実際に見てきた光景があります。
- 担任の先生「公立高校と高専は、併願できないと思います」（※調べずに）
- 納得できなかった保護者が、教育委員会にメールで問い合わせ
- → 回答：「正式に受験できます」
制度の正しい答えを持っているのは、現場の窓口ではなく**制度の元締め（文科省・教育委員会）**です。
出席扱いも同じ。「前例がない」と言われたら——
メール1通で、正式な答えを確認できます。
「学校とつながりが切れているから、うちは無理……」という方へ
データを、ひとつだけ。
専門機関の支援を受けていないご家庭でも、約9割は担任の先生と週1回以上の連絡が続いています（文科省調査）。
その細いつながりこそが、要件①「保護者と学校の連携」の入口。
切れていなければ——スタートラインには、もう立っています。
3️⃣ 教材の選び方｜「ナビ」の性能で道のりが変わる
制度（道路）はどの教材でも使えます。ただし、実際に認定までたどり着けるかは、教材側のサポート＝ナビの性能でかなり変わります。見るべきポイントは3つ：
- 学習履歴が自動で記録され、学校に提出できる形になるか
- 出席扱いの申請サポート・学校に渡せる説明資料があるか
- 無学年式か（ブランクのある子が学年をさかのぼって学び直せるか）
たとえば「すらら」のようなオンライン教材の中には、家庭学習の記録をもとに、学校へ「出席扱い」を相談するための資料を用意しているところもあります（すらら公式コラム）。大切なのは資料をもらうこと自体ではなく、実際に学び続けた記録こそが交渉の土台になるという点です。
実際、高専の保護者同士の集まりでも、こんな話を聞きました。今年受験生になる、不登校のお子さんを持つご家庭。フリースクールは費用面で難しくて諦めかけていたけれど、すららの学習履歴を学校に提出して申請したところ、出席扱いが認められたそうです。制度は、いま現実に動いています。
めぐりん 大事なのは「教材が認定してくれる」わけではない、ということ。認定するのはあくまで学校です。
でも、こうした交渉のサポートに慣れた教材と、地図なしで歩くのとでは、親の負担が全然違う——そういう話だと理解しています🌷
4️⃣ この制度が守ってくれるもの｜「その先の進路」の選択肢
出席扱い制度のいちばんの価値は、出席日数そのものじゃありません。進路の選択肢が消えないことです。
- 出席日数を守り、内申（調査書）への反映も相談できる
- → 全日制高校も、高専も、「普通の受験」の土俵に残れる
- → 「不登校だから通信制しかない」ではなく、通信制”も”選べる状態で中3を迎えられる
追い風もあります。公立高校入試の調査書から欠席日数の欄を廃止する都道府県が増えていて、2027年度入試までに19都府県にのぼります（東京・神奈川・大阪などは廃止済み）。「休んだ記録が受験に響く」時代は、少しずつ終わりに向かっているのです。※お住まいの都道府県の扱いは、必ず最新の入試要項で確認してください。
わが家は高専の保護者なので付け加えると、高専は学力入試の配点が大きく、不登校からでも目指せる道があります。出願条件を調べた結果はこちらの一覧にまとめました。
⚠️ 正直な注意点
- 認定は校長先生の判断。地域・学校による差が現実にあります（だからこそ説明資料と記録が武器になります）
- 学習を「続ける」ことが前提の制度です。記録が止まれば出席扱いも止まります。お子さんに合う教材選び（無理なく続くか）が一番大事
- 生活リズムは自分次第——ここが対面型（教育支援センターやフリースクール）との一番の差です。家庭学習は夜型に傾きやすいので、「午前中に1コマ」など時間割を決めて生活リズムごと守る工夫を。コーチの声かけがある教材を選ぶのも、この弱点を補う手です
- 制度の詳細・運用は変わることがあります。必ず文科省の最新情報と在籍校に確認してください
よくある質問
Q. 高校生も使えますか？
A. この通知の対象は小・中学生です。高校には別の仕組み（単位制・通信制など）があります。中学のうちに知っておくことが大事な制度です。
Q. 塾やフリースクールではなく、家庭のオンライン教材でもいいの？
A. はい。文科省の通知は「ICT等を活用した自宅学習」を明確に対象にしています。むしろ「学校外の施設に通えない場合」を想定した仕組みです。
Q. 出席扱いになれば、内申点（評定）もつきますか？
A. 出席（出欠の記録）と評定（成績）は、別の手続きです。出席扱いになったから自動で評定がつく、という関係ではありません。
ただし2024年（令和6年）8月29日に法令が変わりました。学校教育法施行規則の改正と告示（令和6年文部科学省令第24号・同告示第127号）により、文科省の通知で**「学校の判断で不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果を考慮することができる」**と定められました。これまでの「反映することが望ましい」（お願い）から、法令上の根拠に格上げされたということです。
実際、令和6年度の文科省調査では評定などの成績に反映された子が約6.5万人。定期テストを（別室ででも）受ければ「評価材料がなくて1」を避ける材料にもなります。
決めるのは学校ですが、出席扱いの相談とセットで「成績への反映」も必ず聞いてください。 要件や具体的な進め方は不登校でも成績・内申点はつく？に整理しました。
Q. 教材はすらら以外でもいいの？
A. 制度上はどの教材でも要件を満たせば可能です。選ぶ基準は「学習記録が残るか」「申請サポートがあるか」。対応実績を公式に公開している教材を選ぶと安心です。
まとめ：知っているかどうかで、道が分かれる
- 国の制度（道路）はもうある——自宅のICT学習を出席扱いにできる（文科省通知）
- 認定するのは学校——学習記録＋説明資料を持って相談。断られたら教育委員会へ
- 教材はナビで選ぶ——記録・申請サポート・無学年式。ナビが良いほど親の負担が減る
「家にいる」ことは、止まっていることじゃない。
家で学びを続けて、出席を守り、内申への反映も相談して、選択肢を全部持ったまま進路の日を迎える——その道を、この5年で22倍の家庭が実際に歩き始めています。
今日できる一歩を、ひとつだけ。
在籍校に「出席扱いの規程はありますか？」と聞いてみてください。 電話1本で、道が動き始めます。
その先の進路の話は、まずこの1本から → 不登校でも高専を目指せる？学力入試と全国受験という道
「で、うちは明日なにをすればいい？」まで落とし込みたい方へ
この記事で制度の全体像がつかめたら、次は「実行」です。学校への最初のひとことから、渋られた時の返し方、出席扱いが高校受験にどうつながるかまでを、STEP0〜6の順番に並べた実践キットをnoteにまとめました。
そのまま写して使える文例、印刷して相談に持っていける記入シート（PDF）つき。全体地図とSTEP0・1は無料で読めますので、まずは中身をのぞいてみてください。
👉 不登校×自宅学習で「出席扱い」をめざす｜知って動くためのSTEP0〜6（文例つき）
📚 参考にした一次資料
- 不登校児童生徒への支援の在り方について（文部科学省・令和元年10月25日通知）
- 自宅でICT等を活用した学習活動の出席扱いについて（文部科学省）
- 不登校の「出席扱い制度」とは？（すらら公式コラム）
- 令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省・概要）
- 調査書の「出欠席日数欄」廃止の動向（まなぶてらす）
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